借地(権)

建物を所有する目的で、地代を払って土地を借りる「賃借権」やその権利を登記する「地上権」の２種類があり、使用している土地のことを借地、借りている人のことを借地権者といいます。
「賃借権」は土地賃貸借契約により成立し、土地の使用・収益を土地所有者に請求できる権利のことで、特定の人が特定の人に対して持つ一定の行為の請求ができる「債権」です。土地の貸主（賃貸人・借地権設定者といいます）に対して借主（賃借人・借地権者といいます）は賃料の支払い義務と、目的物を賃貸借期間が終了した場合は原則として原状に戻して返還する義務を負います。譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必要です。
「地上権」とは、他人の所有する土地に、植林及び工作物の所有を目的としてその土地を使用・収益する権利です。「物権」である為、譲渡・転貸は賃貸人の承諾無しに自由にできます。
親の代からずっと借地に住んでいる人は多くおられます。地主（家主）、借地人（借家人）はお互いの信頼を基に大切な不動産の貸し借りをする間柄です。でもそれぞれの周辺状況、環境の変化により良好な関係が壊れ、明け渡し問題で裁判にまでなることもあります。

借地のメリット

土地を買い取る所有権に比べ、借地契約を結ぶことで、割安な予算で土地を利用することができます。旧法の借地法では借地権者の権利は強く守られてはいますが、所有権に比べると不安定な権利だといえます。

借地のデメリット

借地上の建物の売却や増・改築するときには「承諾料」を払って賃主（地主）の許可を貰わなければなりません。又、建物を担保に銀行借り入れをするときにも銀行から「貸主（地主）の承諾」を要求されることがあります。契約更新時には土地の実勢価格の５％ぐらいの更新料を要求されることもあります。借地料も「周辺状況に応じて」という名目で、契約期間中でも値上げをされることもあります。
この様な理由で「借地権」は資産価値としてはかなり低めの評価しかされません。

今の借地借家法は、平成４年に改正されましたが、それより前からの借地権には、引き続き旧法が適用されます。　借地借家法は所有権に比べると弱い借地人や借家人を保護する為に土地、建物について定められた法律です。この法律で保護される「借地」とは、建物所有を目的として借りた土地で、そこに家が建ってるいことが条件です。旧法の借地権の存続期間は土地の上に建っている建物によっても違いますが、新法では最低３０年以上となりました。そして新たに「定期借地権」の規定が設けられました。定期借地権には「一般定期借地権」と「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の３種類があります。

以下に新・旧法の対比表を記します。

土地を貸している地主さんは底地のページをご覧ください。

• 貸地（借地）の契約更新が近いけど、どんな契約にすればいいのかな?
• 借地権の建物は売れますか？
• 承諾料っていろいろあるみたいだけど、いくらぐらい？
• 借地権者である親が亡くなったけど、契約はどうなるの？
• 土地が売られて地主が変わり、条件の変更を要求されている
• 借地契約を更新しないで、土地を返そうと思うが、地主が「上の建物を壊して更地にしてくれ」と言ってきた。
• 借地を第３者に転貸したいんだけどー
• 借地契約を終了させるにはどうすればいいの？
• 借地上の建物が火事で焼失した。または建物が古くて壊れそう。

など、借地に関することは何でもご相談ください。

借地権（付建物）の買い取りも致します。又、借地契約の締結、更新時にもぜひ恒華堂にお声かけください

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