再建築不可物件の相談対応事例

再建築不可物件はその条件から、一般の物件に比べて、評価はかなり低くなります。

比較的、手の届きやすい価格帯にあるので、駅近物件は、結構人気があります。

しかし、購入しようとする場合は、一部のノンバンクを除き、銀行、信金などの金融機関からの融資が難しくて、殆どの場合、自分で資金を用意しなければなりません。

再建築不可物件の活用方法

1 リフォームをして、賃貸で運用する

最近は、購入金額と物件の運用益に着目する投資家からの問い合わせが増えてきました。

建物の建て替えが出来ないため、投資用物件として運用するにしても、建物が古くなると入居者の確保が難しくなります。でも、物件の大規模な改修工事は建築基準法上、建築確認申請が必要ですが、補修、修繕程度のリフォームなら、建築確認が必要ありません。

又、リフォームローン資金なら、大部分の金融機関で貸し出しをしています。

2 建物の再建築を可能にする

①隣地の購入又は借用

建築基準法上の接道条件を満たすために、道路に通じる部分の幅を広げるだけの土地を、隣地所有者から購入したことがありました。

この場合、購入する価格がやや高めでも、それで建物が新築できる土地に変わったわけですから、全体としての土地の評価は大きくアップしました。

購入が難しければ、必要部分だけを借地する という方法もあります。

②敷地をセットバックする

敷地の前面道路が建築基準法42条2項道路で、幅員が4m未満である場合、道路の中心線から2mを確保するよう、道路に接する敷地の一部を提供するセットバック方式でも建物を建築できるようになります。

③建築基準法第43条但書きの適用

建物の敷地の周囲に広い空地があり、建築審査会が同意・許可した場合は、「法43条但し書き」の適用を受けることで、建物の再建築することができます。

3 その他の活用

再建築が出来ない敷地上の建物であることに気付かず、リフォームやセットバックをしないで、敷地上の建物を取り壊して更地にしてしまった場合、建物を新築できる状態にするのは困難です。

接道する道(通)路の幅員にもよりますが、車両の出入りが出来る幅があるならば駐車場、資材置き場として活用できます。

自分の敷地がまったく道路に接していない囲繞地である場合には、隣地者に土地の購入をお願いしましょう。

再建築不可についての詳細はこのページからご確認ください。

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